【建設業の許可とは？】許可の区分と申請に必要な要件について

 

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。

 

建設業の許可は、営業所が１か所であれば都道府県知事、営業所が２か所以上であれば国土交通大臣が許可を行います。

 

規模によっても、4000万円（建築工事業の場合は6000万円）以上となる下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要になり、それ以外は一般建設業の許可が必要になります。

 

建設業の許可を受けるための要件には、４つの許可要件と欠格要件に該当しないことが必要になります。

 

建設業の許可とは？

 

 

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。

 

建設業の業種は全部で２９種類に分けられていて、決められた金額以上の工事を請負う場合にはそれぞれの業種において建設業許可を取得しなければなりません。

 

 

「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

 

建設業の許可の区分

 

 

大臣許可と知事許可

 

建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

 

 

一般建設業と特定建設業

 

建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。

 

 

許可の有効期間

 

建設業の許可の有効期間は、５年間です。

 

更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要があり、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。

 

建設業の許可申請に必要な要件

 

 

建設業の許可を受けるためには、４つの許可要件と欠格要件に該当しないことが必要です。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者がいること
3. 財産的な基礎が安定していること
4. 誠実に契約を履行すること
5. 欠格要件に該当しないこと

 

経営業務の管理責任者がいること

 

経営業務の管理責任者等の設置

 

建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているので、適正な建設業の経営を期待するために建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であるとされます。

 

 

ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。

• 株式会社又は有限会社の取締役
• 指名委員会等設置会社の執行役
• 持分会社の業務を執行する社員
• 法人格のある各種の組合等の理事

 

専任技術者がいること

 

専任技術者の設置

 

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。

 

見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。

 

この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。

 

一般建設業の許可を受けようとする場合

 

1－１　指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者

 

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者

 

1－２　指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者

 

• 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
• 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの

 

2　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者

 

3－１　国家資格者

 

3－２　複数業種に係る実務経験を有する者

 

特定建設業の許可を受けようとする場合

 

1　国家資格者

 

2　指導監督的実務経験を有する者

 

【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者

 

「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

 

3　大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者

 

指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者

 

「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種が「指定建設業」として定められています。

 

財産的な基礎が安定していること

 

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。

 

また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要なので、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。

 

 

誠実に契約を履行すること

 

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。

 

これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。

 

欠格要件に該当しないこと

 

許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。

 

 

まとめ

 

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。

 

国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。

 

下請契約の規模等により、一般建設業と特定建設業に区分されます。

 

建設業の許可に必要な要件

 

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