確認申請が必要な建物とは!確認申請の流れと内容をわかりやすく解説!

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確認申請が必要な建物とは!

確認申請の流れと内容をわかりやすく解説!

 

建築確認申請は、建築物が都市計画法建築基準法消防法宅地造成規制法、浄化槽法などの法律に反していないかなどを確認します。

 

戸建住宅の場合には、用途地域建ぺい率などを定める都市計画法や、建築物そのものを規制する建築基準法などが主に対象となります。

 

確認は自治体自治体から指定を受けている民間の検査機関(指定確認検査機関)が行います。

 

確認申請が必要な建物について

 

確認申請が必要な建物の基準

 

  1. 特殊建築物で、その用途の床面積の合計が100㎡を超えるもの
  2. 木造で3階建て以上の建築物、または延べ面積が500㎡、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの
  3. 木造以外で2階建て以上の建物物、または延べ面積が200㎡を超えるもの
  4. 都市計画区域、若しくは準都市計画区域内における建築物

ただし、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合床面積の合計が10㎡以内であるときについては、適用しない。

 

ほとんどの場合は、4項の都市計画区域に建物を建てるので大きさに関係なく確認申請が必要になります。

 

例外は、都市計画区域外での建築です。

 

都市計画区域外では4項にあてはまらないので、1項、2項、3項の範囲内であれば建築工事届を提出すれば大丈夫です。

 

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確認申請の流れ

 

確認申請

確認済証の交付

工事(必要に応じて中間検査)

完了検査

検査済証

 

建築確認の申請について

 

建築主は、建築確認申請が必要な建物に該当する建物を建てようとする場合、工事の着手前に必ず申請をしなければなりません。

 

申請者は建築主ですが、工務店や設計者、ハウスメーカーなどが代理人となって申請業務を行う場合がほとんどです。

 

住宅の場合の審査の規定について

 

建物本体に関わる規定

・構造耐力
・採光、通風
・防火・耐火、避難
・安全性(階段の寸法、手すりの高さなど)
・建物内環境、室内環境(シックハウス対策など)

建物と地域、周囲に関わる規定

・用途(用途規制)
・高さの制限(斜線制限、日影規制など)
・大きさの制限(容積率、建ぺい率など)
・敷地と道路の関係(接道義務、2項道路の後退など)

 

この他にも宅地造成規制法消防法浄化槽法等の規制を受ける建物では、これらの審査を受ける必要があります。

 

大きな建物は構造計算適合性判定が必要です。

 

建築主は、一定規模を超える建築物については、建築主事または指定確認検査機関による建築確認と並行して、指定構造計算適合性判定機関等による構造計算適合性判定を受けなければなりません。

 

構造計算適合性判定の対象となる建築物

・木造 高さが13m又は軒の高さが9mを超える建築物等
・鉄骨造 地階を除く階数が4以上である建築物等
・鉄筋コンクリート造 高さが20mを超える建築物 等
・上記以外の建築物で、保有水平耐力計算、限界耐力計算などを行ったもの
・国土交通大臣の認定を受けたプログラムにより安全性を確かめた建築物

 

中間検査が必要な場合があります。

 

建築物を新築する際のある中間工程を「特定工程」とし、この特定工程の工事が済んだ時点で検査を義務付けるというものであります。

 

どのような建築物について中間検査を義務付けるか

  • 3階以上の共同住宅の鉄筋を配置する工事に関する工程
  • 特定行政庁がその地方の建築物の動向や工事の状況やその他の事情を勘案して区域、期間、構造、用途、規模から決める工程

 

一般の木造住宅くらいなら中間検査は必要ないです。

 

建築主は、特定行政庁が指定した特定工程の工事を完了した日から4日以内に、建築主事に「中間検査」を申し出る必要があるとしています。

 

この申し出を受けた建築主事は申し出から4日以内に工事中の建築物を検査する必要があります。

 

このように、中間検査の申し出から実際の中間検査まで8日間とされており、中間検査が迅速に行なわれるよう配慮されています。

 

この中間検査の結果、建築物が建築基準法に適合している場合は、建築主事は「中間検査合格証」を建築主に交付しなければなりません。

 

確認済証交付について

 

確認申請の審査で全てが適合と判断されると「確認済証」が交付され、はじめて着工が可能となります。

 

建築基準法では、申請内容に問題がなければ35日以内に確認済証を交付するとされています。

 

構造計算適合性判定の対象はさらに14日以内~35日以内かかります。

 

完了検査について

 

工事が完了したら、設計図どおりに建物ができているかどうかをチェックします。

 

建築主事などにより行われる建築基準法に基づいた検査は「完了検査」と呼ばれます。

 

工事完了後4日以内に建築主が建築主事宛に「工事完了通知書」などを提出して、完了検査を依頼します。

 

検査済証について

 

完了検査後、完成した建物が建築基準法に適合している場合は、建築主事により建築主に「検査済証」が交付されます。

 

建築確認済証・検査済証は住宅ローンを組む場合の本審査に必要になりますし、家が完成した後の登記にも使用します。

 

将来その家を売却する時は建築確認済証・検査済証があったほうが家の信頼度が上がります。

 

またリフォームする場合も建築確認済証・検査済証が必要です。無いと始めから構造計算をしなければならず余計な時間や費用がかかります。

 

まとめ

 

自分の土地に自分のお金で家を建てるのに何故他人にとやかく言われなければいけないんだろうと思うかたが多いのではないでしょうか。

 

確認申請をすることで、一般的な耐震基準の確保、日照の確保、街の景観の維持などルールを守り、安心してみんなで暮らせるというメリットがあるのです。

 

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